読売新聞社と早稲田大学が参院選結果を受けて17〜18日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は48%となり、菅内閣発足直後で参院選公示前の前回調査(6月12〜13日実施)の63%から大きく下落した。

有権者の民主への期待が急速にしぼみ、参院選での「民主大敗」を招いたことを浮き彫りにした。

「民主に期待」は、鳩山内閣当時の46%(3月27〜28日実施)と同じ水準まで下がったことになる。

これまでの民主に失望しているという人は70%(前回67%)に上った。

こうした有権者意識は、政権担当能力の評価にも表れた。民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%(同60%)に急落し、自民党の54%(同50%)を下回った。

ただ、参院選で改選第1党となった自民に期待しているという答えは39%(同36%)で民主より低く、「自民に失望」は76%(同78%)で民主より高かった。民主への評価が大きく落ち込んでも、自民への評価はあまり上がらなかった。

民主党政権の実績を「評価する」は44%、「評価しない」は53%だった。

菅内閣については、今後、実績を上げることができると思う人は30%にとどまり、「そうは思わない」は59%だった。

菅内閣には今後、どのくらい続いてほしいと思うかを聞くと、「できるだけ長く」32%、「できるだけ早くやめる」20%、「1年くらい」17%、「2年くらい」15%、「半年くらい」10%となった。

望ましい政権は「政界再編による新しい枠組み」28%(前回20%)が最も多く、前回トップの「民主党を中心とする新しい枠組みによる連立」は25%(同32%)に減った。