地方行政

大阪府が、幹部職員の定期昇給を廃止し、それを原資に、優秀な幹部職員のボーナスなどに上乗せする仕組みを検討していることがわかった。

「出来高制」とも言える自治体初の取り組みで、来春の導入を目指す。職員からは「目先の成果だけにとらわれるようになる」との反発も出ているが、橋下徹知事は「頑張った職員が報われる制度にする」と意欲を見せている。

地方公務員法は、地方公務員の給与を「国や他の自治体などを考慮して定めなければならない」と規定。府はこれまで、約1万人の職員に対し、年1度、約1000〜1万円ずつ月給を上げていた。

府人事室によると、新制度では、役職ごとに基本給を固定し、昇給に充てていた原資を前年度の勤務成績に応じ、ボーナスか、毎月の管理職手当に加算することを検討。ボーナスは成果主義の要素をより強めるという。成績評価は、課題の達成度などで行うとみられる。管理職の課長級以上(約750人)でスタートする案のほか、部長だけで先行実施する案も検討されている。

府では昨年、係長級を7年以上務めると、ほぼ一律に1ランク上の課長補佐級と同等の給料を受ける「わたり」が表面化。同じ係長で月額最大17万円の開きが出るなどの「ベテラン優遇」に対し、若手を中心に出来高制の待望論が強いという。

橋下知事は読売新聞の取材に、「抵抗は必至だろうが、管理職の手当は年齢でなく評価で差をつけ、強い組織にしたい」と話した。