1960年の日米安全保障条約改定前の55年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で27日、明らかになった。

鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。

この案は、55年7月27日付で作成された文書で、全9条からなる。第2条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。

注目されるのは、米軍撤退についての条項だ。第5条で「米国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛計画の完遂年度の終了後90日以内に、日本国よりの撤退を完了する」などと規定している。

55年8月30日、訪米中の重光葵外相(当時)はダレス米国務長官(同)にこの相互防衛条約の草案を示し、「米軍を日本から逐次撤退することを可能ならしめる」と交渉開始を強く求めた。だが、ダレス長官は「まじめに交渉する時期ではない」と取り合わなかったという。

信夫隆司日大教授(日米外交史)の話「日本は51年にサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰したが、55年の時点では米国の影響力はまだ圧倒的で、旧日米安保条約は、米軍が内乱を鎮圧できるというような条項まで置いていた。米国から完全に独立したいというナショナリスティックな気持ちがこのような新条約案を作らせたのかもしれない。55年の段階で米軍を撤退させ、集団的自衛権を持ち出すというのは、全く現実的だったとは思えない」

◆「日本国と米国との間の相互防衛条約(試案)」の要旨

第2条(自衛能力の維持、発展) 個別的及び集団的の自衛能力を維持、発展させる。

第3条(協議条項) 一方の締約国が、その領土保全、政治的独立または安全が外部からの武力攻撃によって脅かされたと認めた時はいつでも協議する。

第4条(相互防衛の発動条項) 西太平洋区域において、いずれか一方の締約国への武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものと認め、かつ自国の憲法上の手続きに従って共通の危険に対処するために行動することを宣言する。

第5条(米駐留軍の撤退) 米国の陸、海軍の地上部隊は、日本国の長期防衛計画の完遂年度の終了後、遅くとも90日以内に撤退を完了する。空軍部隊及び海軍海上部隊の撤退期限は、追って協議決定する。

第9条(有効期間) 条約は、25年間効力を有する。